東かがわ市議会 2022-11-07 令和４年建設経済常任委員会 本文 開催日：2022年11月07日
先進地事例のそういう装置、見守りシステムでございますが、本市の場合も長寿介護課のほうが緊急通報装置の設置のサービスを、見守りサービスということで行っているとお聞きしております。単身高齢世帯が１０９世帯、今、確認できておりますので、まずはそういった方々にこういう安心なサービスがございますということの御案内をさせていただきたいなというふうに思います。
先進地事例のそういう装置、見守りシステムでございますが、本市の場合も長寿介護課のほうが緊急通報装置の設置のサービスを、見守りサービスということで行っているとお聞きしております。単身高齢世帯が１０９世帯、今、確認できておりますので、まずはそういった方々にこういう安心なサービスがございますということの御案内をさせていただきたいなというふうに思います。
439: ◯岸野副主幹 令和２年末で緊急通報装置設置されてる方が６７名おりました。７月移行時に機械も入替えがありまして、その中で２４名が、もう今、必要ないので入替えしないということになりまして、新たに社協に委託開始した７月時点では４３名残りました。それから、今現在、今回５８名ということで出しておりますけども、２月末現在では合計５９名になっております。
本市でも緊急通報装置を活用したあんしん通報サービスが既に提供されており、機器によってはセンサーの利用ができるとお聞きしています。しかしながら、せっかくこのようなサービスが提供されているにもかかわらず、孤独死を不安に感じている独り暮らしの高齢者の中には、このサービスのことを知らないという方も多いのではないかといった印象を受けています。
さて、私からの質問ですが、緊急通報装置のサービス拡大について、曇らないカーブミラーについて、垂水橋について、以上大綱３点でございます。 それでは、１つ目の緊急通報装置のサービス拡大について質問させていただきます。
２段目、款３民生費、項１社会福祉費、目４老人福祉費、緊急通報装置事業、予算額1,055万7,000円、そのうち特定財源24万6,000円は利用者負担分であります。この事業は、慢性疾患などにより注意を要する状態にあるひとり暮らしの高齢者に対し、緊急通報装置を貸与するものであります。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 高齢者の見守りについてでありますが、本市では緊急通報装置貸与事業として、市内に住所を有する65歳以上の住民税非課税世帯で、ひとり暮らしの高齢者のうち、日常生活の上で注意が必要な方に緊急通報装置を貸与しております。
今まで緊急通報装置という機械を皆さんお宅に付けておったんですけど、そのお宅に付ける、そこのところから担当の白井のほうから説明をさせていただきますので。
電話回線不要の緊急通報装置でございます。緊急通報装置の導入についてです。 現在、本市では、24時間の見守りサービスを希望する独り暮らしの高齢者に対し、緊急通報装置の給付対応を行っていますが、この装置には固定電話回線が必要で、携帯電話だけの方はこの装置を利用できません。先日、市民から買いたくても固定電話回線がないから市に断られたと。
主なものとして、67ページ中段、節13委託料の緊急通報装置事業で、利用実績見込みにより87万9,000円の減額。その下段、節20扶助費の在宅要介護者家族介護手当で実績見込みにより201万円減額するものです。 次の68、69ページを御覧ください。目５介護保険費3,098万円の減額です。主なものは、節19負担金、補助及び交付金のうち離島サービスで26万1,000円を減額しております。
なお、緊急通報装置利用台数の83台は設置総数であるとの答弁がありました。 次に、高齢者に対する避難行動要支援個別計画について質疑があり、この計画は、要介護認定３から５を持っているか重い認知症の症状がある方で、93名の方の計画が策定できたとの答弁がありました。
介護保険以外の施策として、外出の援助や食事の確保、家屋内の整理整頓や介護予防の教室の開催、通所サービスの提供、緊急通報装置の貸与、公衆浴場の入浴券の支給、福祉タクシー券の交付などを行っております。
393: ◯平井グループリーダー こちらの委託料でございますが、緊急通報装置の大元の機械を設置しております特別養護老人ホーム、そちらの２件分というような形でございます。
574: ◯小田福祉課長 こちらの緊急通報装置の整備事業でございますが、利用している方、設置している方、新規登録の方が少し減っているところでございますが、皆さん携帯電話をお持ちの方というのもいらっしゃいまして、こちらの事業に頼らずに、御家族の方、御本人で何かされている方もいらっしゃるようです。
ただ、今の社会の情勢というか皆さんの状況によりますと、携帯電話とかの普及もありまして、こちらの緊急通報装置を付けなくても、そちらのほうで緊急の場合連絡が取れる方も増えております。
また、緊急通報装置を設置している独居高齢者につきましては、月複数回の定期連絡時において、熱中症を含めた体調について声かけを行っているほか、地区民生委員が行う高齢者のための安否訪問の際に、熱中症予防パンフレットの配付を行うなど、高齢者世帯へのさらなる声かけや啓発を強化しているところでございます。
また、消防署の車庫、シャッター等も閉め出動するようにしており、外部の者が入れないようにしておりますが、庁舎、風除室に駆けつけ緊急通報装置を設置しておりますので、消防庁舎に来られた方が中讃消防指令センターに緊急時の連絡ができるようになっております。さらには、管内で救急等が発生した場合には、中讃消防指令センターを共同運用しております丸亀市、多度津町消防本部から応援出動するようになっております。
議員御案内の愛知県犬山市が行っている緊急通報システム設置サービスについて、本市におきましては、65歳以上のひとり暮らし高齢者に対して緊急通報装置の無償貸出制度がございます。
私は過去に、緊急通報装置貸与等事業の有料化も含めたサービス対象者拡大の提案をしたことがあります。一般的に、このような福祉事業は予算が有限であることから、対象者を限定することになります。特に、利用者の負担軽減を考えると、対象者はかなり絞られます。結果、多額の予算が必要になるにもかかわらず、受益者は一部の人に限られてしまいます。また、条件を満たさなければ利用したくても利用できません。
次に、３款民生費では、緊急通報体制整備事業について、緊急通報装置取りつけ、取り外し料のうち、取り外した８台は利用者の死亡によるものとの質疑があり、死亡の場合や長期入院、施設入所などの理由によるものであるとの答弁がありました。